有数財界団体フィリピン経営者協会（ＭＡＰ）は９日の声明で、最低賃金を全国一律200ペソ引き上げる下院法案に反対する立場を表明した。ＭＡＰは声明で、経営者や労働者、政府機関や消費者などのステークホルダーとの協議を経た上で、「国内の最重要課題は低賃金ではなく、食品や住宅、交通費や光熱費などの生活費を稼ぐために国民が苦しんでいることである」と強調している。最賃を200ペソ引き上げる下院法案が承認されたことについては、すでに比商工会議所（ＰＣＣＩ）や比経営者連合（ＥＣＯＰ）、比輸出業者連合（Ｐｈｉｌｅｘｐｏｒｔ）や比小売業者組合、比人中国人商工会議所連合（ＦＦＣＣＣＩＩ）なども反対を表明している。（９日・インクワイアラ―）