特別捜査班は、投資会社ＣＲＡＴＥの社長に対し、株式市場に関する虚偽情報の拡散疑惑で調査を開始したと発表した。この疑惑は，ＳＮＳ上で「主要取引所が閉鎖される」という投稿が出回り、多くの投資家が株を手放す事態を招いたことから浮上した。証券取引委員会（ＳＥＣ）は、投稿の出所を調査しており、初期の結果から「虚偽情報が市場に不安を与えた可能性がある」と指摘している。ＣＲＡＴＥ側は「我々の投稿は誤って解釈されたものであり、意図的な市場操作ではない」と主張した。ＳＥＣは現在、関連データの確認と関係者の聴取を進めており、株式市場の信頼性を守るための追加措置を検討している。（10日・Ｐジャーナル）