フィリピン上院ブルーリボン委員会の副委員長トゥルフォ上院議員は９日、国民への経済的救済を目的に１カ月間の所得税免除を実施する法案を提出した。数十億ペソ規模の「幽霊インフラ事業」疑惑により政府への信頼が揺らぐ中、納税者への具体的な支援が必要だと強調している。法案では、給与所得を得る個人納税者を対象に、可決後最初の給与支給月の所得税を免除。複数収入者は給与分のみが対象となる。また、雇用主が免税期間中に賃金を減額できないようにする条項も設けられた。トゥルフォ議員は「国民の福祉こそが最高の法律であり、国家の生命線である税は国民から流れている」と述べ、信頼回復と生活支援の両立を訴えた。（９日・Ｐジャーナル）