２００３年から05年にかけて、地方自治体職員と関係者が架空の公共事業を利用して予算を横領したと公共事業道路省（ＤＰＷＨ）のリパナ元職員が告発した。これを受け、パギリナン上院議員が司法省に徹底した調査を求めた。リパナ氏は、「最初から実施するつもりがない『幽霊プロジェクト』に予算が割り当てられ、不正に支出された」と明らかにしている。会計検査院（ＣＯＡ）はすでに告発内容を精査しており、疑惑の信ぴょう性を確認している。パギリナン議員は「もし告発が事実ならば重大であり、司法省は全容を解明しなければならない」と述べた。また、関与した者は司法制度の下で責任を問われるべきだと強調した。（30日・Ｐジャーナル）