イスラ・リパナとプライスウォーターハウスクーパース・フィリピンが比経営者協会と提携して実施したフィリピンCEOサーベイの調査結果が8日にリリースされ、比政府の汚職対策に期待していると答えた割合がわずか9%にとどまり、昨年の前回調査時に記録した10%からさらに下落していることが明らかとなった。逆に政府のパフォーマンスの中でインフレ対策について評価する回答割合が70%、インフラ開発促進が69%、国際関係の強化が65%といずれも比較的高く評価されている。一方、今後12カ月間にわたる各業界見通しについて「(良好と)自信がある」との回答割合が83%と高く、国際経済の不透明感が強まる中、人材や技術への投資を継続すると答えている。調査は7月22日から8月25日にかけて企業のCEO175人に対して聞き取り調査したもの。(8日・マニラブレティン)
政府の汚職対策に期待 経営者の9%
2025/9/10
経済
