米トランプ政権による半導体製品に対する追加関税措置が検討される中、フィリピン半導体・電子産業財団（ＳＥＩＰＩ）のラチカ会頭は、比の今年の電子部品輸出額が前年並みか前年比１～２％まで増加する見通しを明らかにした。比の電子部品輸出額は24年度に427億ドルに達していたが、今年１～７月期の輸出額もすでに256億1000万ドルと前年同期比7.2％増と堅調に伸びている。同会頭によると、トランプ政権が近く半導体関税を100％以上と大幅に引き上げる方針を示しているものの、依然需要増が続いており、関税引き上げが実施されても実際に業界に影響が出るまでに３～６月間のタイムラグがあり、その間に業界での対応や調整も可能だとして楽観的な見通しを示している。（11日・スター）