首都圏警察南部本部マカティ署のガルドゥケ署長は14日、マカティ市リトル東京周辺エリアを中心とした日本人飲食店のオーナーらによる「メトロマニラ飲食店協会」（嶋川修三会長）の定例会合に出席し、昨年10月以来マカティ市を中心に続発する邦人が被害者となった拳銃強盗について、「マカティ市で起こった事件については、容疑者を特定、逮捕、送検するなどして全件『解決済み』となっている」と明らかにした。ただし、「被害届の未提出により刑事事件化されなかったものも含まれる」とした。また、同エリアの治安状況について「この２～３カ月は日本人が巻き込まれた事件は報告されていない」と確認した。

　警備強化の状況について同署長は「デモの発生も背景として、首都圏警察南部本部はマカティ市での警備を一層強化している」と報告。またリトル東京エリアを管轄するマカティ第３分署のアラン分署長は「『バーマンス』（クリスマスシーズンとなる９～12月）に入り、警備の人員をさらに増加させている」と述べた。ガルドゥケ署長は「日本人住民、観光客、投資家には安心して過ごしてほしい」と呼びかけた。

　参加した同協会加盟店オーナーたちは「夜間は常に警官がパトロールしており、２人乗りオートバイに対する検問も実施している。体感治安は向上した」と報告。一方で、８月にマニラ市マラテ地区で起こった邦人２人の射殺事件の影響で、リトル東京エリアの店も「回復しかけていた売上がまた下がってしまった」と窮状を共有した。

　▽法人化で活動拡大へ

　４月に発足した同協会は現在は任意団体だが、非営利法人格取得の申請をほぼ完了しており、手続きの完了を待っている段階。同協会は、邦人被害者の通報のサポートや、被害届の提出を日本人被害者の代わりに行う準備も整える。強盗が親告罪のフィリピンでは、犯人の逮捕・事件の立件に被害届（刑事告訴状）の提出が極めて重要であり、旅行者など被害届を提出する時間がない邦人のための代理提出サポートは、犯人の検挙に積極的に貢献できる取り組みだ。

　嶋川会長はまにら新聞に対し、「現在は私個人の電話で被害者の方からの要請を受け付けている」とした上で、「法人化されれば、専門の職員・回線を設置したい」と語った。

　また、別の市やエリアで発生した犯罪がリトル東京エリアにも悪影響を及ぼす「風評被害」について、同会長はＳＮＳの影響を指摘。「強盗時の防犯カメラの映像が、ユーチューバーなどによって拡散されてしまう時代になった。映像によって受ける風評被害には映像で対抗したい」とし、「各飲食店の紹介に加え、警察の警備強化など治安の取り組みも含めてＳＮＳ上で映像として発信していきたい」と構想を語った。

　さらに、法人化後の事業について「現在は犯罪防止が中心だが、お世話になってきたフィリピンへの幅広い貢献もできればと思っている」と述べ、犯罪の原因ともなっている貧困問題の改善に寄与するための寄付事業、比日相互理解を促進するための日本文化の紹介など、幅広く社会事業を行いたい意向を語った。その上で、「こうしたことは会費だけでは難しい。非営利法人化されたら寄付にかかる税金の問題もクリアされる。日本企業からの支援もお願いしていきたい」とした。 （竹下友章）