米サイバーセキュリティー企業のパロ・アルト・ネットワークスが１日発表した世界の情報技術（ＩＴ）関連企業に対するサイバー攻撃やその対処に関する報告書で、フィリピン企業の76・５％が２０２３年に少なくとも１回のサイバー攻撃を受けたと回答していることが判明した。２日付英字紙ビジネスワールドが報じた。

　報告書によると、比企業では毎月もしくは毎週のようにサイバー攻撃を受けていると回答した割合も48・７％と約半数に達している。また、昨年中にサイバー攻撃により事業所の操業を一時停止したと答えた割合も23・１％あったという。

　さらに、調査に応じた比企業の70％以上が「人口知能（ＡＩ）を使ったサイバー攻撃」が最も深刻な問題だと答えているが、同時に全体の80％がサイバー攻撃を阻止するのに「ＡＩ（の使用）がカギとなる」と答えており、比企業の多くもＡＩ導入を巡るジレンマに陥っている状況のようだ。

　一方、比企業の92・２％がクラウド技術の導入がサイバーセキュリティーを強化する方法だと信じているほか、全体の70・６％がサイバーセキュリティの強化が優先度の高い課題だと認識していた。また、今後２年間でサイバーセキュリティーへの出費が増えると答えた割合も56・９％となっている。

　パロ・アルト・ネットワークスは昨年12月に海外23カ国の情報技術（ＩＴ）企業など１９７９社を対象に調査を行なったが、そのうち51社が比に拠点を持つ企業だった。（澤田公伸）