マルコス大統領は10日、携帯電話を使った犯罪を抑止するため全ＳＩＭカードに対する個人情報の登録を義務付けるＳＩＭカード登録法＝共和国法第１１９３４号＝に署名した。マルコス政権で最初に成立した法律となった。同法が施行されれば、販売前の全てのＳＩＭカードはいったん無効化され、通信事業者が購入者情報を登録することで有効化される。また、取得済みのカードは同法施行後１８０日以内の登録が求められ、登録しなかった場合は使用できなくなる。

　登録される情報は所有者の本名、比での住所、生年月日、性別など。登録の際は政府発行の写真付きＩＤ（外国籍者の場合はパスポート）の提示が求められる。外国人観光客については、パスポートに加え、ホテル予約票など比の滞在先を証する書類、出国便のチケットの提示が求められ、30日間の使用期限が設定される。

　通信事業者には個人情報の保護義務が課され、違反した場合、50万～１００万ペソの罰金が科されるが、一方で捜査令状が発行されれば当局に情報を提供する義務も生じる。

　１人で複数個携帯を持つことも珍しくないフィリピンでは、現在１億２０００万枚のＳＩＭカードが使用されている。その95％がこれまで登録が不要だったプリペイド方式。現在使用されている大量のＳＩＭカードのスムーズな登録が通信事業者の課題となりそうだ。

　マルコス大統領は「もうすぐ捜査機関にＳＩＭカードを悪用した犯罪を解決するための必要な武器が与えられる。不法行為に対する大きな抑制にもなる」とコメントした。

　同法案は前会期にも提出されていたが、組織的なネット工作を防止するため盛り込まれたＳＮＳ実名化条項にドゥテルテ前大統領が反発したことで廃案になった。（竹下友章）