フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のギド・ダビッド研究員は27日、首都圏における１人の感染者から何人へ感染が拡大するかを示す実効再生産数（Ｒｔ）が23日現在で０・85まで上昇したと発表した。Ｒｔは１を超えると感染拡大を意味する。まだ１未満だが、０・42だった15日からは倍増。これを踏まえＯＣＴＡは首都圏の感染リスク区分を「極めて低い」から「低い」に１段階引き上げた。

　首都圏の１日あたりの１週間平均感染者数は26日時点で１１６人。約３週間ぶりに１００人を超えた。10万人あたりの１日感染者数も０・82に上昇。22日に０・77に微増していた週平均検査陽性率は、25日には１・41％と上昇した。

　25日の首都圏感染者数は２０１人。全国の感染者上位10自治体のうち、８自治体が首都圏の市だった。社会交流が活発化するクリスマスシーズンに首都圏の感染指標が軒並み悪化した格好だ。

　ただダビッド氏は「検査数自体が減少しているため感染傾向を判断するには１月まで待つ必要がある」とし、再び感染拡大傾向に入るかどうかの判断を避けた。

　同氏はまた、パーティーや集会での感染例が首都圏の医師から多数報告されていると発表。マスク着用やソーシャルディスタンスなど最低限の防疫規則を「首都圏の住民は順守しなくなってきている」と指摘。規則を順守し、風邪のような症状がある際には、集まりへの参加を自粛するよう呼びかけた。

　また27日の英字紙スターによると、26日の全国の検査陽性率は２％となり、11月以降最高水準となった。ただし、世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準である５％以下をまだ満たしている。（竹下友章）