フィリピン大などの研究者グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のギド・ダビッド研究員は２日、過去１週間（４月25日〜５月１日）における全国の新型コロナ新規感染者数の平均が、前週の平均より11％減少したことを明らかにした。また、首都圏において１人の感染者から何人に広がるかを示す実効再生産数が先々週（４月18〜24日）の０・94から先週は０・83まで下がったとしている。同生産数が１を切ると感染者数が減少し、収束に向かうとされている。

　しかし、ＯＣＴＡは、今回の減少が３月29日以降、首都圏の防疫区分を引き上げた成果だとはまだ言えないとの見解も示している。

　３日付英字紙スターによると、ダビッド氏は「過去１週間の平均新規感染者は１日当たり８２４６人で、先々週の９２５３人から11％減った」と指摘。首都圏における１日平均の新規感染者も３１４４人で、同比で18％減少したとしている。

　しかし、ＯＣＴＡは「変動」や突然の減少は報告の遅延や検査施設の閉鎖が原因となっている可能性もあるとして「防疫強化の成果だと結論づけるのは時期尚早」と慎重な姿勢を示した。

　５日に保健省が発表した新規感染数は５６８５

人で、先週よりさらに減少傾向がみられている。（岡田薫）