アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど、アジアの主要都市における渋滞の程度に関する報告書を発表した。マニラ首都圏については、交通渋滞だけでなく、水や電力など公共サービス提供の不足といった、日々首都圏住民が感じてきたことも明確に示している。しかし、人口５００万人を超えるアジアの２７８の都市のうち、マニラ首都圏が最も渋滞がひどいという結果だった。マニラ首都圏の他には、クアラルンプール（マレーシア）、ヤンゴン（ミャンマー）、ダッカ（バングラデシュ）、バンガロール（インド）、ハノイ（ベトナム）なども調査対象だった。

　調査は、ＡＤＢがマニラ首都圏における夜間などの衛星写真とグーグルマップを利用して行った。マニラの渋滞の原因は、効率的で料金が手頃な公共交通機関の不足で、この点の改善が不可欠としている。

　ドゥテルテ大統領は、インフラ促進計画「ビルド、ビルド、ビルド」のもとにインフラ整備を実施し、任期終了の２０２２年までに渋滞問題は解決されると希望を持っている。しかし、大統領府だけではなく、政府の関係機関、さらに司法や立法府も協力して問題解決に当たるべきなのだ。

　首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）報道官のピアラゴ氏は、渋滞問題にはより高い賃金を求めた地方からの人口流入など、多くの要因が関連していると述べている。人口委員会によると、首都圏の人口は現在の１２００万人から、２０２５年までにはさらに11％に相当する、約２００万人増加するという。

　交通は、首都圏が直面する問題のひとつに過ぎないが、最も深刻な問題でもある。机上の空論や付け焼き刃の対策ではなく、ビジョンと新たなアイディアが必要だ。とりわけＭＭＤＡは最も重要な機関で、首都圏のニーズと課題に基づいてその綱領を見直す時にきている。今回の「アジアで最も渋滞している都市」についての問いに答えるべきは、大統領府というよりこのＭＭＤＡである。（１日・タイムズ）