国会での予想外の主導権の変化など、国政に大きな動きがあるときでも、国際通貨基金（ＩＭＦ）が「比は力強い経済成長を維持している」としているのは喜ばしいことだ。ＩＭＦは、我が国の国内総生産（ＧＤＰ）が２０１７年に６・７パーセントの伸びを見せており、２０１８〜19年も持続的に成長すると言及している。消費も投資も増えており、海外からの投資は１００億米ドルの記録的なレベルに達した。

　一方で、ＩＭＦは比経済にマイナスの影響を与える要因についても述べている。２０１８年になってからの米ドルに対する比ペソの７％の下落、国際的な原油価格の高騰、この６月に５・２％のインフレを招いた税制改革法第１弾による物品税増税である。さらに資本財と原材料の輸入増により、経常収支の赤字が今年末までに１・５％の上昇を上回るとみられる。

　ＩＭＦ客員チームリーダーのルイス・Ｅ・ブロイアは、国が成長とマクロ経済的な安定の適切なバランスをとる必要性を強調し、包括的な成長を支え続けるために、政府が構造改革中のインフレ圧力を減らす政策をとるよう求めた。

　ＩＭＦの「インフレを誘発する圧力」に対する警告は、ここ数カ月間、一般の比人消費者を苦しめる値上げに言及してのものだ。この価格上昇の背景にあるものとして、原油価格上昇、ペソへの外部からの圧力、物品税額の上昇、国内需要の圧力が挙げられている。

　国内の批評家らは税制改革法、特にディーゼル燃料への課税の停止を政府に求めている。しかし、政府の経済閣僚らは、価格上昇の大きな原因は世界的な原油価格の上昇とペソの下落によるものとしており、国家の税制改革の一環である同法が近いうちに停止されることはないだろうとしている。

　しかし、政府は、特に国民のために、ＩＭＦの警告にもっと耳をかたむけてくれることだと確信している。（29日・ブレティン）