06 日 マニラ
オーストラリアのモリソン財務相は９月27日、同国で働きながら勉強できるワーキングホリデー制度を利用する外国からの若者の所得に課税する通称「バックパッカー税」の税率を19％とし、議会に提案することを閣議で決めたと明らかにした。来年１月実施を目指す。
現在は１万８千豪ドル（約140万円）までの所得は非課税で、政府は当初32.5％のバックパッカー税を計画。果物の摘み取りなどの労働力を当てにする農業業界がワーキングホリデー制度の利用者が減りかねないと反発し、政府は３万７千豪ドルまでの所得に19％の課税へと方針変更した。（共同）
台風ティノ、ビサヤと北ミンダナオを直撃 少なくとも26人死亡・数千人が避難（マニラブレティン）
ボノアン氏の調査を要請 ICIがオンブズマンに申し立て（マニラタイムズ）
English
