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意見の集約を 混乱招いた「無法状態」

2016/9/11 社会

 ミンダナオ地方ダバオ市で14人が死亡、67人が負傷した爆弾テロを決して見過ごしてはならない。犠牲者は無実の市民であり、夜市で買い物を楽しんでいる矢先だった。

 犯行声明を出したイスラム過激派、アブサヤフの関与が事実であるならば、標的は明らかにドゥテルテ大統領だ。ダバオ市政を20年間牛耳り、現在は娘のサラ・ドゥテルテ氏が市長を務めている。週末も含めて同市では多くの時間を過ごしているからだ。

 国家警察は、現場で目撃された不審な露店商がテロの背後にいる可能性を追及している。昨年、ダバオ市の東沖に位置するサマル島で外国人ら4人が拉致された事件により、アブサヤフがダバオ市に構成員を送り込んでいた実態が明らかになった。つまりアブサヤフの行動範囲が同市に及んでいるということだ。

 ドゥテルテ大統領が今回出した無法状態宣言は大統領府側の連携不足により、かえって不必要な混乱を招く結果となった。

 この経緯を踏まえると、今回の爆破テロで、大統領は国を一つにまとめなければならなかったのに、逆に秩序が乱れた。無法状態宣言の対象地域は当初、ミンダナオ地方に限定されていたが、全国に拡大。国防省はアブサヤフが潜伏するスルー、バシラン両州に絞るべきだと提案したが、受理されなかった。

 大統領府の複数の報道官も意見が一つに集約されていなかった。われわれは今後、大統領の宣言時には政府が一致した行動を取れることを期待したい。意見や見解のばらつきは事実を曲解させる恐れがある。これはある意味で悲劇であり、再発防止を徹底しなければならない。ここで選ぶべき道は、犠牲者や遺族のケアに最善を尽くし、法の完全な力によって正義を追求することだ。(5日・インクワイアラー)

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