民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）がこのほど、無料携帯電話を使った世論調査という新たな試みを実施した。全体の66％に当たる回答者が、ポー上院議員の立候補資格を認めた最高裁判決に「賛成」と答え、同上院議員陣営に有利な結果となった。

　しかし、この無料携帯電話による手法には疑問が残る。ＳＷＳの説明によると、３月上旬、成人１２００人に面談形式でインタビューを行い、その中で有権者を無作為に抽出。投開票日の５月９日まで毎日、世論調査を繰り返すという内容だった。しかし、ここで最初の疑問が浮かぶ。この無作為抽出で選ばれた有権者は、再び調査対象になる可能性があるため、この方法の妥当性は疑わしい。　

　携帯電話を使った調査方法にも問題がある。面談形式を伴わない世論調査にどれだけの信ぴょう性があるだろうか。多くの報道関係者が、視聴者や読者に取材の経緯を説明するのだから、同様に大手調査機関も調査の詳細を説明すべきである。

　大手調査機関は国政選挙において、勝者を予想する実績を持っている。言い換えれば、われわれは科学的な世論調査を信用する。なぜなら有権者が調査結果に基づいて投票するからだ。　

　しかし同時に、調査は選挙運動の財源や政治的戦略に影響を及ぼす。支援者は調査結果で遅れを取っている候補者の財政支援を取り止め、他の候補者に「くら替え」するかもしれない。あるいは世論調査で急激に順位を伸ばした候補者のために財布のひもを緩くするかもしれない。このような理由から、無料携帯配布による調査も含め、世論調査の手法について正確に理解することは重要だ。（18日、インクワイアラー）