アキノ政権の経済政策の基礎といえば、民間の資金と技術を活用して必要不可欠なインフラ開発を進める官民連携（ＰＰＰ）事業だ。ＰＰＰ事業は、持続的な経済成長のために不可欠な要の役割を担わされている。

　ところが、そんなＰＰＰ事業に大きな難題が持ち上がった。事業を統括するＰＰＰセンターのカニラオ所長が「家庭の事情」を理由に、８日に同センターを辞任するという。

　カニラオ所長はＰＰＰ事業の顔だ。同所長の下で51事業、総事業費１兆６２００億ペソが発表され、うち12事業、２００４億８千万ペソの契約が決まった。残り７事業は政府の承認待ち、その他も手続きが進んでいる。うち３事業はほぼ工事を終えている。モンテンルパ・カビテ高速道（ＭＣＸ）、軽量高架鉄道向け自動料金徴収システム導入事業、教育省の学校建設事業である。

　また、マニラ空港の第３ターミナルと高架式高速道スカイウエー、カビテ高速道（ＣＡＶＩＴＥＸ）をつなぐ全長７・15キロのマニラ空港高速道建設事業と、イロコス、中部ルソン、カラバルソン各地域で計９３００学級を立ち上げる学校建設事業第２期がアキノ政権下の６月までに完工する予定。

　カニラオ所長は次の所長にパラシオス氏を指名した。パラシオス氏は１年以上、同センターで技術顧問をしており、カニラオ所長は同氏を「センターを導いていく巨大な役目を担う十分な能力と高い信頼、高潔さを持っている」と評した。また、「センターの役員や職員と、非常に良好な関係を築いている」と信頼を寄せた。

　次期所長として正式に承認されたあかつきには、パラシオス氏は後継者として非常に重要な責任を担うことになるだろう。（２月29日、インクワイアラー）