このほどミャンマーで開かれた東アジアサミットで中国の李克強首相は、東アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国に対して10億ドルの借款と、10億ドルのインフラ事業支援を表明した。

　また李首相は、中国がフィリピンやベトナムと争っている西フィリピン海（南シナ海）の領有権問題について、ホットラインを開設する用意があるとも明らかにした。ホットラインは、北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相が習近平国家主席に提案したものだった。

　ＡＳＥＡＮ加盟国では比、ブルネイ、マレーシア、ベトナムの４カ国が、天然ガスなどの資源が豊富とされる同海域の領有権を争っている。中国の経済支援は東南アジア諸国に歓迎されるだろうが、中国はまず、平和と安定を守るという姿勢を示さなければならない。

　ＡＰＥＣや東アジアサミットよりも、中国は二国間での解決を望んでいる。軍事力や経済力を駆使して小国に対応しようという考えは明らかだ。しかし、地域的に解決しようという最近の動きをみると、中国はＡＳＥＡＮ10カ国が15年末までに経済統合を遂げ、大国のような力を持つということに気づいたのかもしれない。

　中国はまた、アジア諸国との経済関係の拡大が大きな利益をもたらすことを知っている。６億人強の中国を除くアジアの人口は、適切な友好関係が続く限り、中国を輸出大国にする大きな市場だ。

　中国とアジア諸国との人的交流や貿易は唯一、継続可能な手段である。比中関係では政治的緊張があるにもかかわらず、人的交流は続いている。中国はアジアを必要とし、アジアも中国を必要としている。中国とアジアは永遠に友人であり、パートナーでなければならない。（17日・タイムズ）