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ミンダナオ地方コタバト州に本拠を置く非政府組織（ＮＧＯ）諸団体が合同で、２０１４年予算の中に気候変動や極端な天候異変対策を含む特別予算枠を設けるべき、と政府に提言した。
ＮＧＯ団体の一つ、ソーシャル・ウオッチ代表のレオネール・ブリオネス氏によると、提言は毎年のように起きる自然災害から被災者を守るいわば「ノアの箱舟」のような役割を果たすのが狙いという。気候変動関連の27億ペソを含む総額１４５億ペソの新予算枠を提言した。
このグループは06年に主に医療保健分野で政府予算枠に市民の声を反映する目的で計20団体で結成されたが、現在は全国で約１００団体が参加し、それぞれの地元の下院議員などにも働き掛けを行っている。（19日・ブレティン）
