最近、マニラ空港で起きた有名コメンテーターと俳優夫妻による派手なけんか騒動で、国内でも最新設備を持つマニラ空港第３ターミナルですら、十分な監視カメラが設置されていない事実が判明した。運輸通信省は現在、マニラ空港ターミナルで航空機の混雑を緩和する計画を立てている。その１つとして、航空各社が運行時間を夜間や未明に延長する措置が浮上している。しかし、その実施には地方空港の照明施設の拡充や、夜間の要員増が必要であり、費用と時間がかかる。

　同省は混雑解消を手っ取り早く実現するため、航空各社に運航便の削減を求めたいとしているが、一日当たり１００便も削減してしまうと、今度は旅行業界が深刻な打撃を受けてしまう。

　今回の議論を通じて、空港のインフラ整備が急務であることが明らかになった。比の場合、近隣諸国より早く建設された空港が多く、マニラ空港でも滑走路の拡張は難しい。雨期になると、洪水に見舞われたり、停電や雨漏りが起きたりする。

　地方空港はさらに悲惨で、誘導路を牛や山羊がのんびりと散歩している風景を目撃することもある。国内有数の観光地バギオでも、空港周辺の用地確保に失敗した結果、ヘリコプターと軽飛行機を除く民間航空機の運行ができない状態が続いている。

　世界の主要空港では、24時間の運航体制が当たり前になっている。これに対し、マニラ空港は入管や税関職員の就業時間に合わせて運営されている。彼らに残業が発生すれば、その手当ては航空会社が負担しなければならない。

　また、比政府は外国航空会社から、法外な税金や手数料を徴収しており、外国航空会社の引き揚げ問題が起きている。混雑は自然に解消するかもしれない。（10日・インクワイアラー）