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昨年12月の台風センドン襲来で洪水などの被害を受けたミンダナオ島北部、東ミサミス州の地域開発協議会（ＲＤＣ）は、政府に対し価格凍結令の延長を申請する。被災後に出されたアキノ大統領名の60日間の価格凍結令が20日で期限切れとなったためで、それを前にクルス・イリガン市長を会長とする同協議会が開かれ申請に踏み切った。
カガヤンデオロ市にある貿易産業省地域事務所のボニアノ所長代理によると、凍結令発令後も日用品の価格は台風襲来前に戻っていないばかりか、蒸留飲料水や建設資材などは高需要のためさらに値上がりする恐れが強い。同申請は地域レベルでの物価モニター協議会の審査を経て、政府機関がその可否を判断することになるという。（21日・インクワイアラー）
