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ギマラス島沖で八月十一日に起きた重油流出事故で被害を受けた沿岸の住民に対する援助の輪が拡大の動きをみせている。オーストラリア大使館がこのほど、現地調査を実施した国連児童基金（ユニセフ）に七百二十万ペソを寄贈したのが引き金になりそう。
ユニセフの緊急対策チームはこの援助資金を避難センターに収容された被害住民への食料、学用品・機器購入、臨時学習センターの建設、上水道や衛生対策などに役立てる方針という。同チームは事故発生後の八月、現地を訪れ、住民の被害状況調査報告を発表した。調査報告によると、児童八千人を含む約五千世帯が重油流出の被害を受けた。さらに被害拡大に備えて数百世帯が避難を強いられ、学校が二校、閉鎖されている。（27日・ブレティン）
