アロヨ大統領が発令した非常事態宣言（大統領令一〇一七号）に対する違憲申し立てを却下するよう政府は最高裁に求め、その合憲か違憲をめぐって議論が交わされている。原告が挙げた重要な点を議論せずに最高裁が違憲申し立てを却下すれば、現政権はもっと大きな代償を支払うことになるだろう。

　最高裁判事が政府側の主張に同調すれば、それは単なる言い逃れととらえられても仕方がない。真価を問わずに申し立てが却下されれば、挑戦は終了する。上院は宣言発令の調査に乗り出すと発表した。

　一方、この挑戦は宣言発令による被害を軽減し、「空気浄化」にも役立つ。国を恐怖に陥れるクーデターの脅威はないだろうとの指摘が多くあったが、左派系政党所属の下院議員逮捕、新聞社捜索などを含め、現政権への敵に対する取り締まりは続いた。非常事態宣言が解除されても、政府高官らは「反対勢力への監視を継続する」と警告した。

　再度発令される可能性に加え、それらの警告は、政治的不安定を長引かせるに過ぎない。発令によって政府が基盤を守ることができる時だけ、国民の不信感は低減する。政府は、武力行使によって政権転覆を図ろうとする共産勢力や右翼団体が連携しているとの情報を発信した。この計画が、非常事態宣言発令につながった。

　大統領が強権発動に踏み切るに足る十分な根拠があれば、何も恐れる必要はない。違憲申し立て却下を求める政府の主張に賛同するような最高裁の判決は、宣言発令の妥当性についての議論を高めるだけだ。明らかに国が危機にひんしている。陪席判事は、この挑戦から逃げることはできない。（７日・スター）