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国税局によると、11月の石油製品による物品税収入額は10億4,000万ペソと昨年同月比41％減と大幅に減収した。政府の同月目標値を33％下回る。11月１日からの付加価値税増税法の実施を受け、消費者負担の緩和のため、軽油や灯油の物品税が免除されたほか、無鉛ガソリンの物品税率が引き下げられたことなどが要因。ただし１−11月の石油製品物品税収は176億8,000万ペソで、昨年同期比29％増。（27日・タイムズ）
econoTREND
2005/12/31
社会
