一九九六年、ラモス政権との間で和平協定を結んだイスラム最大勢力、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）の前議長支持派が、スルー州で国軍攻撃を開始した。今回の攻撃で、仮にアロヨ現政権とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が和平合意に達したとしても、ミンダナオに包括的な和平が訪れないことがはっきり示された。

　前議長派が攻勢を強める背景にあるのは、現政権の八方美人的政策だ。和平を急ぐあまり、エストラダ前政権下に制圧されたＭＩＬＦ拠点を事実上返還するだけでなく、新たな権限をＭＩＬＦに与えようとしているが、これは九六年の和平協定締結でＭＮＬＦが確保したイスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）での権益・影響力の縮小を意味する。

　しかし、ＭＮＬＦ議長のフシンＡＲＭＭ知事は、アロヨ大統領のイエスマンと化しており、ＭＮＬＦのために戦おうとはしない。このような状況下で、ＭＮＬＦ分派と位置付けられるようになった前議長支持派がＭＮＬＦの権益保持という旗印の下に求心力を高め、イスラム過激派、アブサヤフと連携して国軍攻撃を仕掛けても不思議ではない。

　国軍によると、スルー州で国軍攻撃を仕掛けた武装勢力の一部は「アブサヤフ」だという。しかし、比米合同軍事演習などの「成果」で、勢力を減退させてきたとされるアブサヤフが、果たして組織だった波状攻撃を仕掛けることができるだろうか。また、アブサヤフの手法は、軍事的攻撃ではなく、誘拐が中心だったはずだ。和平政策の失敗を意味する前議長派の勢力拡大を隠すため、国軍は前議長派をアブサヤフと決めつけているのではないか。（９日・トリビューン）