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ペレス・エネルギー長官によると、今月８日に成立した電力事業改革法の実施に向けて、監督省庁のエネルギー省と財務省、経済開発庁と電力公社からなる分野別の13の作業部会を近く発足させる。13部会は、①消費者への電気料金の30センタボ引き下げ②民営化計画と入札③民間電力会社の態勢の見直し④エネルギー統制委員会（ＥＲＣ）の設置⑤融資の受け入れ体制整備──と取り組む。政府は、同法を今年末までに施行したい考え。
econoTREND
2001/6/22
社会
