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電力事業改革法が成立し、電力公社が民営化された後も、送電施設だけは外国資本に25年間の期限付きで貸与されるという。送電施設はルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島の高圧送電網施設が含まれ、それらを統合して資産総額800億ペソの国家送電公社を発足させるという。同公社は送電施設の操業、管理をはじめとする関連事業の営業権を外国資本に貸与し、貸与期間を最長50年まで延長させることも可能にする。
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2001/6/1
社会
