台風ヨランダ（30号）襲来から１００日目の16日、社会福祉開発省は被害状況と支援内容の報告書を発表した。それによると、全被災者約１４７万２千世帯のうち、約６割に当たる約91万８千世帯が家屋を失う被害に遭った。しかし政府が建設した共同仮設住宅に入居できたのは、家屋をなくした被災世帯全体の１％以下に過ぎない１４４５世帯にとどまっている。

　被災者の約９割となる約１２９万３千世帯が、西・東ビサヤ両地域に集中。同省の調査によると、政府が「居住禁止区域」に設定している沿岸から40メートル以内に居住する住民はレイテ、東サマール、ビリラン、サマール各州で、少なくとも２万８４４５世帯に上っている。この「居住禁止区域」設定方針をめぐって、被災地では１月下旬、被災者が同方針の撤廃を求め抗議集会を開いた。

　台風で甚大な被害を受けたレイテ州選出のロムアルデス下院議員は16日、復興対策での各自治体の役割の強化を求めた。