台風ヨランダ（30号）被災者向け共同仮設住宅の建設費水増し疑惑で、建設事業を統括する公共事業道路省のシンソン長官は７日、ビサヤ地方レイテ州入りし、使用された一部建材が同省指定の規格を満たしていないことを確認した。近く、同省の調査団を現地へ送り、詳しく調べる。

　シンソン長官は７日午前、レイテ州に入り、タクロバン市とパロ町にある資材置き場などを視察した。この際、屋根部分に使われる亜鉛めっき鋼材の厚みなどが、規格を下回っていることを確認した。

　危険地域に居住していた被災住民の移転候補地も見て回った。復興事業担当のラクソン前上院議員や地元政治家らは同行しなかったという。

　７日夜、首都圏に戻った同長官はマニラ新聞の電話取材に対し「規格以下の資材は使わせない。近く、調査団を送り込んで、すべての仮設住宅、資材を調べる。規格通りに建設されたことが確認されない限り、（請負業者に）代金は支払わない」と述べた。

　前日の記者会見で「建設費水増しが確認された場合、辞任する」と言明したシンソン長官の進退について、コロナ大統領府報道班長は７日、記者会見で「アキノ大統領はシンソン長官を信頼している。（判断は）詳しい調査結果が出るのを待つだろう」と語った。