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国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は７日、台風ヨランダ被災者支援に関する定期報告を発表した。台風襲来から約２カ月が経過し、住宅再建、教育支援のほか、遠隔地での食料支援強化が急務と強調した。
ビサヤ地方アクラン州パナイ島など遠隔地の被災地での食料支援が十分でなく、多くの住民が食料不足の危機に陥っているという。また仮設住宅建設など住宅再建事業をさらに推進する必要があると指摘した。
被災地の学校では、台風で多くの教材を失った上に、依然として多くの校舎が避難所として使われており、完全な再開には、教室と教材の確保が重要とした。
昨年11月から２０１４年10月までを対象期間とした国連の被災者支援事業への加盟各国からの支援金は７日現在、目標額７億８８００万ドルの約41・６％に相当する３億２８００万ドルが集まった。
