社会福祉開発省のソリマン長官は26日、食料などの救援物資をより効率的に配送するため、物資を袋に小分けする拠点を被災地とその周辺に新たに設置すると発表した。

　首都圏では今後、小分け作業はせず、拠点をビサヤ地方レイテ州タクロバン、オルモック両市やサマール州カトバロガン市などに移す。

　同長官は「一部の被災地で依然、輸送が困難な場所があり、物資を倉庫から被災者の手元に届けるのが難しい」と認め、支援の迅速化が必要と強調した。

　運輸通信省には、テントや衛生用品、簡易トイレなど食料以外の物資を運ぶためのトラックを16台増やすよう要請したという。

　社会福祉開発省によると、25日午前６時までに配布された食料は、約27万４千世帯分約１６１万１５００袋。

　台風ヨランダ（30号）の横断からすでに19日が経過しているが、物資が届いていなかったり不足している地域がある。政府が復興段階への移行を強調する一方で、国連は緊急支援がまだ十分でないとして、長期的な食料、水、医療、避難所の支援が必要と呼び掛けている。