大統領府は26日、台風ヨランダ（30号）で甚大な被害を受けたビサヤ地方レイテ、サマール両島の被災地で、先週末から共同仮設住宅の建設が始まったと発表した。第１弾として約２４００世帯が入居できる仮設住宅計１１６棟を建設中だが、家を失い避難生活を送る被災者は75万２千世帯を超えており、避難の長期化が懸念される。

　コロマ大統領府報道班長によると、25日までに、公共事業道路省がレイテ州タクロバン、オルモック両市、パロ町、サマール州バセイ、マラブット両町、東サマール州ギウアン、ヘルナニ、ギポルロス各町で建設を始めた。

　仮設住宅は、ベニヤ合板、トタン屋根、セメントの床でできており、１棟当たり24世帯が個室で生活できる。共同の炊事場、トイレ・水浴び場がある。

　社会福祉開発省が自治体と協力し、妊婦や子供、高齢者、障害者を抱える世帯を優先して入居させる。

　同省のソリマン長官は「今後の課題は仮設住宅の建設。被災者が屋根の下で暮らせる環境作りに集中している」と述べた。共同仮設住宅での生活はわずか２カ月ほどだとし、再定住地の建設を同時に進めると説明した。

　また、コロマ班長は自ら自宅を建て直し、生活を再建しようとしている被災者のために、がれき撤去作業などでの雇用や、労働力の提供と引き替えに食料を手渡す事業を進めていると話した。

　国連の緊急支援計画に基づき、被災地で避難所や住宅再建の支援をしている国際移住機関（ＩＯＭ）は26日に出した声明で、住宅とコミュティーの再建を被災者自身の手にゆだねることの大切さを強調。「物質的な安心感だけでなく、自分たちが生活を立て直しているという気持ちや価値観を与えることができる」と述べた。

　ＩＯＭは、台風が最初に上陸した東サマール州ギウアン町を中心に、チェーンソーなどを提供し、住民がそれを使って強風でなぎ倒されたココナツの幹を切り取り、建材に利用しているという。（大矢南）