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比日経済連携協定の実施状況について意見交換するビジネス環境整備委員会が開かれ、懸案の付加価値税（ＶＡＴ）還付問題で国税局が日系企業390社に対し、総額20億7,000万ペソ分の還付を通告したことが明らかになった。税クレジット方式ではなく、現金で還付する模様。（18日・ブレティン）
□20億ペソ分のＶＡＴ還付へ
2013/6/20
経済
28 日 マニラ
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