偽証明書対策
2005/9/20
社会
有料
20 日 マニラ
≫「付加価値税増税法の実施がさらに遅れる可能性」とネリ予算管理長官(スタンダードトゥデー)
≫在比米国大使館、大統領辞任要求の高まっていた6月の本国あて報告書でも、国軍内の2つの派閥によるクーデター計画を指摘(インクワイアラー)
≫「政府職員による前借り金の未精算額が33億ペソに達する」とアンダヤ下院歳入委員長(タイムズ)
≫上院委員会、改憲支援へ向けた米国議会へのロビー活動の調査を実施へ(マラヤ)