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15日に開かれた中央銀行の金融政策委員会は、銀行が取締役、株主、幹部など自社関係者向け債券を除き、貸し倒れ債権の損失計上を従来の中銀に対する25日以前の事前通達から30日以内の事後通達に変更することを承認した。これにより市中銀行は不良債権償却の裁量権を大幅に認められることになる。（19日・ブリティン）
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2005/9/20
社会
18 日 マニラ
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