20 日 マニラ
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電気通信委員会は26日、携帯電話会社５社に対し、電話が相手に通じないときの料金徴収について、10日以内に回答するよう命じた。同委員会には、「電話が使われていない」、「届かない」などのアナウンスが流れた場合でも、料金が徴収されるとして利用者から苦情が寄せられていた。携帯電話の料金徴収についての統一規定がないため、同委員会では、料金体系の立法化を求めるという。（27日・Ｐジャーナル）
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