政府は22日、国家防災管理評議会の勧告を受け、超大型台風ナンドによる豪雨と南西モンスーンの影響を理由に、首都圏と29州における政府機関の業務および学校の授業を休止する覚書第97号を出した。ベルサミン官房長官は、同覚書の中で、対象地域にはアブラ、バタアン、ブラカン、カガヤン、ラグナ各州など広範囲の州が含まれると発表。一方で、医療、防災対応、生活必需に関わる機関は、基本的な政府機能の継続を確保するために業務を継続するよう指示した。また、非重要部門の職員については、在宅勤務など代替的な勤務形態をとることを容認。他の地域での業務や授業は、地方自治体の判断に委ねられた。（23日・Ｐジャーナル）