首都圏開発局(MMDA)はこのほど、バランガイ(最小行政区)役員を訴追するため、より多くの専属弁護士が必要との見解を示した。MMDAは、路地の違法駐車取り締まりを怠っている7バランガイを行政監察院に告訴、今後も訴追対象を増やしていく方針という。(13日・Pジャーナル)
バ役員訴追で「もっと弁護士が必要」とMMDA
2017/05/14

14 日 マニラ
首都圏開発局(MMDA)はこのほど、バランガイ(最小行政区)役員を訴追するため、より多くの専属弁護士が必要との見解を示した。MMDAは、路地の違法駐車取り締まりを怠っている7バランガイを行政監察院に告訴、今後も訴追対象を増やしていく方針という。(13日・Pジャーナル)
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