貿易産業省（ＤＴＩ）は11日付の通知で、段ボール箱の材料となる紙製素材の輸入に関する関税障壁措置（セーフガード措置）の発効に向けた調査要請をフィリピン・パルプ紙製造業者組合（ＰＵＬＰＡＰＥＬ）から正式に受理し、調査を開始したことを明らかにした。安価な輸入品の流入が拡大し、国内産業に打撃を与えていると業界団体は訴えている。同省の暫定調査によると、2019年に７万4984トンだった段ボール素材の輸入量が22年には８万9311トンと19％増加したほか、23年度には19年比で77％増加している。さらに、24年上半期の輸入量が約９万3000トンとすでに23年通年の水準を上回る勢いで輸入が増えている。比への段ボール箱素材の輸出元としては日本が最大で、次いで、インドネシア、オーストラリア、ベトナムと続く。特に19～23年の５年間における段ボール素材の輸入量全体の45.6％を日本製が占めるという。（15日・インクワイアラ―）