不動産調査会社コリヤーズ・フィリピンはこのほど不動産市場最新報告書を発表し、首都圏における2024年末時点の賃貸事務所の空き室率が19.8％となり、23年末時点の19.3％から0.5ポイント上昇、過去最高だったことを明らかにした。マルコス政権によるオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の24年末までの操業禁止命令で多数のＰＯＧＯ業者が撤退したことが理由。昨年９～12月期だけで総床面積33万4000平方メートルほどの賃貸事務所スペースが解約されて空き室になっており、23年同期の19万3000平方メートルに比べて73％拡大した。また、2025年末時点での賃貸事務所空き室率はさらに22％まで悪化すると予測されている。25年中に総床面積65万5880平方メートルの賃貸事務所スペースがさらに新しく市場に加わるためで、賃貸事務所業界はまだ厳しい市場環境が続くとみられている。（15日・インクワイアラ―）