アロヨ大統領は十二月二十五日のクリスマスから一月一日の元日まで一週間の特別休暇を設けることを検討中だ。しかし、オプレ上院議員は反対意見を表明し、「特別休暇に意義なし」と非難した。

　大統領は国民が休暇中に各地に足を運ぶことを期待しているようだ。九月十一日の米同時中枢テロで、壊滅的な打撃を受けている観光産業へのカンフル剤となること信じている。先に閣議では、同様の趣旨から、政府職員への「週休三日」導入案が提起されている。

　これに対して、オプレ上院議員は企業側の声を代弁し、「クリスマスシーズンは年明け一月の落ち込みをを見込み、流通業界などは売上高を目一杯伸ばさなければならない大切な時期である」と反論したのである。

　同議員は①多くの企業が年末ボーナスに該当する十三カ月目の特別給与を工面するために四苦八苦している中、特別休暇が決まれば企業はさらに休暇手当を労働者に支払わなければならない②長期休暇中は国民は大抵、家で過ごすため、旅行、買い物などに向かわないことが予想される︱︱など逆に悪影響を指摘した。

　同議員はさらに、民間企業の労働者の大半は日払いで給与を受け取っており、特別休暇中の給与は出ないため、収入減につながると批判した。

　一般の勤労者はやっとの思いで毎日の生活を送っている。収入減となれば、どうやって旅行資金を調達できるというのだろうか。首都圏内の行き来でさえ、彼らの懐にとっては厳しいものだ。

　日々を生き延びるため四苦八苦している人々に、ぜいたくをする余裕はない。政府高官らぜいたくな生活を楽しんでいるものは、国民の大半が別世界で生きているということを知る必要がある。（５日・ブリティン、ウィリー・ナン氏）