第25回ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３農相会合出席のためにフィリピンを訪問した小泉進次郎農相は２日、首都圏パサイ市のホテル・コンラッドマニラでフィリピンのラウレル農相と会談した。会談後の会見でラウレル農相は、「日本は両国の市場を開放することで２国間貿易を拡大することを希望しており、日本からブドウを輸出し、フィリピンからポメロを輸入することを提案した」と明らかにし、「両政府は速やかに２国間貿易の拡大に向けた作業を進めることで合意した」と述べた。また、水産物、畜産物についても「協議を継続することを申し合わせた」と述べた。

　▽比コメ課題への対応を支援

　同相は、農産品ロスを削減するためのポストハーベスト用複合施設について、日本から無償供与を受ける計画があることにも触れ、「農務省、イサベラ州の自治体、ＪＩＣＡ（国際協力機構）は昨年から議論してきた。かなりの規模で精米・乾燥・貯蔵施設が供与される」とし「最初の施設は２０２６年末までに供与され、さらに多くの施設が供与される」との見通しを示した。デメサ農務次官は「10月８日に無償資金協力合意の署名が行われる予定だ」と明らかにした。

　同事業の重要性について、「比のコメ産業の問題は（精米の前の機械による）籾の乾燥が11％しかできていないことだ」と指摘。「そのため多くの籾が路上やバスケットコートで乾燥されており、雨季になれば多くの収穫物が腐っている。だからこれは非常にありがたい事業だ」と強調した。

　その上で、政府も近代的なコメ加工施設の整備を進めており、現政権期内に国内生産籾の「35％～40％の乾燥を近代的な加工施設で行うことを目指している」とした。

　ある比政府高官は６月、まにら新聞に対し、農務省が日本側とイサベラ州カワヤン町にコメ加工複合施設を建設する構想について協議していることを明らかにしていた。ＪＩＣＡは昨年８月から今年２月にかけ「フィリピン国コメのポストハーベスト対応に係る情報収集・確認調査」を実施している。

　▽南シナ海は主要漁場

　ラウレル氏また、南シナ海が漁業分野に及ぼす影響についても言及。「西フィリピン海（南シナ海で比が権益を主張する海域）は、間違いなく比にとって主要漁場の一つだ」と強調。その上で「食の問題は外交対立の一部になるべきではない」とし「農務省は漁民を支援し、漁業の継続を支援する」と説明した。（竹下友章、ロビーナ・アシド）