統計庁が６日発表した７月の労働力調査によると、失業率が４・７％と前月６月の３・１％から１・６ポイント増と大幅に上昇した。23年７月に記録した４・９％以来、１年ぶりとなる高水準だった。

　推定就労者数が４７７０万人と前年同月の４４５６万人より３１４万人増えたものの、前月６月の５０２８万人より２５８万人減少した。また、失業者数が２３８万人と前年同月の２２９万人より９万人多く、前月６月の１６２万人より76万人も増えた。

　一方、より長い就労時間を望みながらそれより短い時間しか就労できていない不完全就労者の割合は７月に12・１％と前月６月と同率だったほか、前年同月の15・９％よりは改善している。

　就業者数が前年同月比で最も伸びた業種をみると、卸・小売り・自動車や二輪車の修理が１０７万人増と最多で、農業・林業が93万６０００人、宿泊・飲食サービスが51万２０００人、公務・国防・社会保障が38万５０００人、建設業が17万１０００人それぞれ増加している。

　逆に前年同月比で最も就業者数が減少した業種は、製造業が15万４０００人減、専門職・科学および技術活動が10万人減、情報通信が７万６０００人減、鉱山・採石業が３万６０００人減、保健・ソーシャルワークが２万７０００人減となっている。

　地域別では首都圏での失業率が６・５％と最も高く、逆に最も失業率が低かったのはコルディリエラ行政区の２・３％だった。（澤田公伸）