コンセプション大統領顧問（起業家養成担当）は１日、新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）が、新型コロナワクチン未接種の被雇用者に自費で検査を受けることを義務付ける通達を出したと発表した。十分なワクチン供給のある地域に住みながら接種を受けていない被雇用者は、年額５万〜６万ペソの検査費を自己負担することになるという。ＡＢＳ─ＣＢＮニュース電子版などが報じた。

　既に現業での労働者にはワクチンを接種するか、２週間に１回自費でのＰＣＲ検査または抗原検査を行うことが義務付けられており、被雇用者一般への義務付けも類似した内容になる。実施ガイドラインは来週にも労働雇用省が発表するという。

　同氏は「検査は有料なのに対しワクチンは無料だ。これで一層接種が進む。オミクロン株がまん延しても最も強力な対抗策となるだろう」と述べた。

　一方、人権委員会は３日までに声明を発表し、現業で働く労働者に対しワクチン接種かもしくは定期的なコロナ検査を義務付けたＩＡＴＦの通達について、「既存の国内法などに基づくとワクチン接種を義務付けることができない。あいまいな条文の政策に関する恣意(しい)的な解釈を認めれば、差別や人権侵害を助長する結果になりかねない」と懸念を表明した。同委員会は「現行法に照らして実施できるよう、通達の内容をさらに見直すために実施を遅らせるべきだ」と政府に要請した。(竹下友章、澤田公伸)