保健省は16日、９月には６千人を超えていた首都圏の新型コロナ新規感染者数が「11月までに平均１１２６人前後に落ち着く」との予測を発表した。また、フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は17日、首都圏で敷かれている新防疫制度「警戒レベル制」（５段階）を、現行のレベル３から12月には１〜２へ引き下げることが「可能」との見通しを示した。

　18日の英字紙スタンダード電子版などによると、ＯＣＴＡのギド・ダビド研究員は同日、首都圏の17日時点の新規感染者が１１５９人と７月28日以来最も少ない数字になったことを発表。過去１週間の平均は１４４８人で、１人の感染者が何人に感染させるかを表す実効再生産数（Ｒｔ）は０・57に減少した。

　一方、ベルヘイレ保健次官は16日の会見で、「次の感染急増は首都圏外で起こる恐れがある」との世界保健機関（ＷＨＯ）の警告を紹介。「今後は首都圏への感染流入を防止するため、近隣の中部ルソン、カラバルソン両地域での接種を加速し、首都圏に追いつかせたい」とした。

　首都圏評議会（ＭＭＣ）議長を務めるパラニャーケ市のオリバレス市長は12日、首都圏では接種対象人口の80％が接種を終えたと発表しており、政府は接種プログラムの重点を地方に移す段階に入っている。

　▽医師団体は懸念も

　比内科医協会（ＰＣＰ）のリンピン会長は、ラジオ番組で「これまでの経験から、規制が緩和されると人々は防疫規則に従わなくなる」との懸念を表明。「医療従事者の感染で病院では人手不足が続いている」とした上で、英米から比看護師の求人が急増しており「人手不足に拍車がかかるだろう」と訴えた。（竹下友章）