「日刊まにら新聞」ウェブ

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のフィリピン事務所は、４月発表の無国籍問題に関する報告書で、19世紀後半から１９４５年までに比へと移住した日本人の子どもたちで戦後も残留し無国籍となったケース（フィリピン残留日系人、以下ＰＪＤ）について初めて言及した。比政府は２０１０〜11年にかけて、無国籍リスクにある人々を「先住民バジャウ、インドネシア系の人々、武力紛争による強制移動の背景を持つ未登録の子どもたち、捨て子、移住先のフィリピン系の子どもたち（マレーシアのサバ州や湾岸諸国）」としていた。ＵＮＨＣＲによると、当時ＰＪＤは、比の国籍を選択する権利を行使できるといった誤解があり、対象外とされてきた。

　同報告書によると、ＰＪＤの多くは、１世として比へ渡った父親が、第２次世界大戦中に日本軍から徴兵され、戦死したり、捕虜となって戦後本国送還されたりした。その子どもであったＰＪＤは、比人の間で日本の残虐行為の報復対象となり、身元を証明する書類や写真を捨て、血筋を隠して山岳部などに逃れ、まともな教育も受けられなかった場合が多い。

　ＮＰＯ法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター（ＰＮＬＳＣ）は日本の外務省の委託を受け、９回の現地調査を敢行。１９９５年以降、ＰＮＬＳＣなどの調査によって、これまで全国で特定されたＰＪＤは３８３６人に上る。うち１２７５人がその後、日本国籍を取得。しかし、１６５１人が国籍を取得する前に死亡・不明となっており、現在生存するとみられる９１０人の無国籍リスクが指摘されている。高齢化から、毎年１００人のＰＪＤが亡くなっているともいう。

　ＰＮＬＳＣは４月30日、声明を発表し「今回の報告書が、無国籍状態に残されている２世の国籍回復（付与）への大きな後押しになる」とし「２国間での解決の道が提起された意味は大きい」とも述べ、早期解決への期待を示した。

　一方で比司法省は、これまで13人に「無国籍」の認定を与えている。うち６人がＰＪＤで、同様にＰＪＤとして同省に申請中の１０２人が、難民・無国籍者の地位の決定手続きで保留となっている。認定ＰＪＤの平均年齢は現在81歳だという。　比政府は２０１９年10月の閣僚級会合で「無国籍者に関する研究の継続」と「そのリスクにさらされている人々に関する質的・量的データの向上」を公約していることから、同報告書は「比政府の優れた活動を支援する」としている。比政府は「２０２４年までに無国籍者を解消するための国家行動計画」を採択するなど、難民や無国籍者の保護の領域で、世界的なリーダーシップを発揮してきたとの評価をＵＮＨＣＲから得ている。（岡田薫）