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10月11日のまにら新聞から

「ノーマライゼーション」と闘え 文化人に課せられた仕事

[ 756字|2019.10.11|社会|新聞論調 ]

 ドゥテルテ政権下にあってはさまざまな抑圧がある。警察の取り締まり中の殺害、取り調べ中の死亡、罪のない子どもたちの殺害は「副次的な損害」とされる。こうした中、国際ペンクラブ年次大会が我が国で開かれた。その際の筆者の発言を紹介したい。

 民主主義の荒廃や抑圧はフィリピンだけでなく世界中で日常化し、いわゆる「ノーマライゼーション(標準化)」と呼ばれる現象が起きている。非人道的な悪しき行為を、今の時代の「当たり前」「新たな標準」とする態度・傾向だ。例えば「ドゥテルテ大統領、罰せられることなく女性をレイプできると兵士らに冗談」という新聞の見出しのように、発言をジョークや文化的なものとして重大視しないことが多い。面倒を避けようとする受け身の態度が背景にあろう。

 1986年2月7日の大統領選直前にマルコス政権が出した新聞広告「自由と民主主義のための著述家と芸術家連合宣言」も筆者は示した。比文化界の大御所の名を連ねた宣言には「比の有権者には二つの選択肢しかない。比の民主主義の再構築(マルコス側)か、争いと憎しみと同胞殺しの未来(コリー・アキノ側)か」とある。

 しかし、これは明らかに間違っていた。このように嘘の選択肢しか示さないこともノーマライゼーションだ。例えばドゥテルテ政権は、南シナ海における比の権利を主張するには中国に従うか戦争かの二択しかないかのように言い、中国への盲従を正当化している。

 著述家や芸術家がこうした状況で闘うにあたり、ホセ・リサールが示唆を与えてくれる。その著作「ノリ・メ・タンヘレ(我に触れるな)」に「問題を明確に捉えること」とある。人々が生きている現実の意味をはっきり際立たせ、それに向き合わせる。これこそ文化人の仕事である。(8日・インクワイアラー、ジョン・ネリー)

社会

30万人が職場復帰へ 首都圏警戒レベル引き下げで

[ 775字|2021.10.16| ] 無料記事

【警戒レベル引き下げで首都圏を中心に約30万人が職場復帰する見通し】 首都圏の防疫規制が16日から警戒レベル4から同3に引き下げられるのを受けて、ロペス貿易産業相は14日、映画館やカジノ、レクリエーション施設などを含め多くの業種で営業が再開されるため、「首都圏やその近隣州などで最大30万人が職場に復帰するだろう」との見通しを示した。15日付英字紙スタンダードが報じた。  同相は「警戒レベル3に引き下げられたことで特にサービス分野で営業が再開され、コロナ禍でこれまで休業または失業していた労働者たちが仕事に戻れるだろう」と表明し、経済再開に向けてようやく動き出せるとの期待感を表した。  また、プヤット観光相は14日、「首都圏で高齢者および基礎疾患を持つ住民の最低7割の接種完了という条件が満たされたことから、レストランや社交イベント用の会場、観光施設なども警戒レベル3の下で、30%の稼働率で営業でき、さらに安全シールを確保すれば10%が追加できる」として警戒レベル引き下げを評価した。また、「ステイケーション」と呼ばれる居住地から比較的近い場所にあるホテルへの滞在については、稼働率が100%まで認められることから、同相は、「これはタイムリーだ。クリスマスシーズンが近づき、家族や親せきで集まる文化を持つフィリピン人にとって(ホテルで)余暇を過ごせるのだから」と歓迎した。  しかし、世界保健機構(WHO)のアベヤシンへ比代表は同日までに、首都圏の警戒レベル引き下げについて、「人の命がかかっているので、規制や制限緩和を急ぐのではなく、もっと注意深い調整をするべきだ」と述べ、経済再開が一気に進むことへの懸念を表明した。  また、保健省は14日、映画館の再開について、「コロナの感染再拡大につながらないかどうかをモニターする」とし、映画鑑賞を通じて感染が拡大しないか注視するとの考えを示した。(澤田公伸)