Logo

06 日 マニラ

本日休刊日

両替レート
¥10,000=P3,880
$100=P5,630

06 日 マニラ

本日休刊日

両替レート
¥10,000=P3,880
$100=P5,630

地方に経済的恩恵を 首都移転の検討

2019/9/1 社会

 マニラ首都圏は問題のある都市だ。街は非常に混雑し、1300万人が6万4000ヘクタールを埋め尽くしている。数分も雨が降れば、そこかしこが冠水する。経済と政府機能の中心でありながら、道路や公共交通は整備されていない。

 インドネシアの首都ジャカルタも同じ苦しみを経験している。1100万人がマニラ首都圏より少しだけ大きい6万6150ヘクタールに住む。土地の半分が海抜0メートル以下で、洪水問題があるのも同じだ。

 ジョコ大統領は首都移転を決めた。我々も同じことができないだろうか。ドゥテルテ大統領は連邦制を公約に掲げていたが、それはもう死んでしまった政策だ。だが、バンサモロ自治政府の設立を目指すなど「マニラ帝国」を破壊することを諦めたわけではないだろう。

 ドゥテルテ大統領の「地方を強くする」公約は、政府機能を移転することで達成できるのではないか。今の問題は経済的恩恵がマニラ首都圏に近い中部ルソンだけにとどまってしまい、マニラから遠いミンダナオ地方などに届かないことだ。

 インドネシアの新首都はボルネオ島の熱帯雨林の中心に移される。330億ドルをかけて政府センターが築かれる予定だが、国家予算が充てられるのは2割のみだ。残りは官民連携(PPP)事業方式で建てられる。比も同様のことができるだろう。いまこそパンパンガ州に建設予定のニュークラークシティ以外の移転先を真剣に考えるべきだ。(28日・トリビューン、ダレン・デヘスス)

おすすめ記事

1年近く捜索続ける 強制失踪者の父を待つ姉妹

2025/7/5 社会 無料
無料

副大統領弾劾の審理始めよ 上院議員が適正手続き要求

2025/7/5 社会 有料
有料

ごみ処理で新契約締結へ

2025/7/5 社会 有料
有料

連載・行雲流水 第136回 アレリィ・キリノ女史

2025/7/5 社会 有料
有料

選挙資金報告システムを披露 日本政府の無償資金協力

2025/7/4 社会 無料
無料

夜間外出禁止令を再導入 マニラ市

2025/7/4 社会 有料
有料