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9月1日のまにら新聞から

地方に経済的恩恵を 首都移転の検討

[ 620字|2019.9.1|社会|新聞論調 ]

 マニラ首都圏は問題のある都市だ。街は非常に混雑し、1300万人が6万4000ヘクタールを埋め尽くしている。数分も雨が降れば、そこかしこが冠水する。経済と政府機能の中心でありながら、道路や公共交通は整備されていない。

 インドネシアの首都ジャカルタも同じ苦しみを経験している。1100万人がマニラ首都圏より少しだけ大きい6万6150ヘクタールに住む。土地の半分が海抜0メートル以下で、洪水問題があるのも同じだ。

 ジョコ大統領は首都移転を決めた。我々も同じことができないだろうか。ドゥテルテ大統領は連邦制を公約に掲げていたが、それはもう死んでしまった政策だ。だが、バンサモロ自治政府の設立を目指すなど「マニラ帝国」を破壊することを諦めたわけではないだろう。

 ドゥテルテ大統領の「地方を強くする」公約は、政府機能を移転することで達成できるのではないか。今の問題は経済的恩恵がマニラ首都圏に近い中部ルソンだけにとどまってしまい、マニラから遠いミンダナオ地方などに届かないことだ。

 インドネシアの新首都はボルネオ島の熱帯雨林の中心に移される。330億ドルをかけて政府センターが築かれる予定だが、国家予算が充てられるのは2割のみだ。残りは官民連携(PPP)事業方式で建てられる。比も同様のことができるだろう。いまこそパンパンガ州に建設予定のニュークラークシティ以外の移転先を真剣に考えるべきだ。(28日・トリビューン、ダレン・デヘスス)

社会

北米からは入国規制緩和か 事前陰性証明で隔離免除など

[ 727字|2021.10.23 ] 無料記事

【米国など北米からの比人永住者や米国人の入国規制緩和か。大統領顧問らが議論】 コンセプション大統領顧問(企業家養成担当)が呼び掛けたオンライン会合に閣僚や比大の研究チーム「ОCTAリサーチ」の代表者、駐米フィリピン大使や航空業界関係者らが参加し、米国を含む北米から比への入国者に対する隔離措置の免除などを含むコロナ防疫規制緩和に向けた議論が行われた。米国在住の比人永住者にとって帰省のネックとなっている長期の隔離措置を免除することで人の往来を増やし、航空業界の再活性化にもつなげる狙いがある。21日付英字紙マニラブレティンが報じた。  会合にはトゥガデ運輸相やロクシン外相のほか、ロムアルデス駐米フィリピン大使やОCTAのライ教授、フィリピン航空関係者らが参加した。会合でコンセプション大統領顧問は「首都圏のワクチン接種率も約8割まで上昇したほか、米国政府がすでにフィリピン人の米入国についてコロナ検査陰性証明とワクチン接種証明のみを義務付けている」と説明し、互恵的に比政府も米国籍の比人や米国人らに対して隔離措置を免除するなどの規制緩和に踏み切るべきとの考えを示した。  ОCTAのアウストリアコ氏も比国内での最近の新規感染者数、平均6千件のうち海外旅行者からの感染ケースが平均1・8件に過ぎず、ほぼ国内感染が占めているとの知見を紹介した。  また、航空関係者も北米からの航空機利用者の9割がワクチン接種者で、その入国後陽性率も比較的他の路線に比べて少ないとの調査結果を伝えた。さらにロムアルデス駐米比大使もボストンを拠点とする企業が乗客向けPCR検査を米国の空港で実施しその結果を比の空港到着時に比当局が入手できる試験的な検査方法を提案しているとして、よりスムーズな国際移動の確立に向け努力する意向を示した。(澤田公伸)