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9月1日のまにら新聞から

成熟の時間は与えられた 外国投資制限

[ 640字|2019.9.1|社会|新聞論調 ]

 昨年、外国投資の流入が落ち込んだ時、政府は資本家が資産運用をどうするかという不安によるもので、落ち込みは一時的だという見解だった。しかし、最新の統計は比への外資の参入が減速し続けていることを示している。

 中央銀行によると、2019年5月の外国直接投資は2億420

0万ドルの純流入で、前年同期の16億ドルから85・1%減少した。これは月ごとの流入額では過去4年間で最も少ない。年初からの5カ月の合計も31億ドルで、前年同期の50億ドルから37・1%減っている。

 明るい話は、今年7月までに投資委員会に登録された投資誓約が24%増加して3130億ペソになったことだ。このうち外国資本は696億ペソで348%増加している。だが、これはあくまで約束で、実際には実現しない可能性もある。

  外国投資を税制上の優遇で誘引する比経済区庁(PEZA)では、同区庁が将来も優遇し続けるか確実でないことに言及したため、1月から4月にかけて投資が4分の1近く減少した。

 外国資本への制限は、成長途上だった国内産業を保護するために1930年代に法律で制定された。しかし成熟のための時間はもう十分に与えられた。ペルニア国家経済開発長官は比を東南アジアで外国からの投資に対する制約が最も多い国だと指摘する。

 議会は政府の方針に従い、外国の通信企業に100%出資を許可して通信サービスを改良することや、小売業規制を緩和して雇用を創出することを進めるべきだ。(27日・インクワイアラー)

社会

北米からは入国規制緩和か 事前陰性証明で隔離免除など

[ 727字|2021.10.23 ] 無料記事

【米国など北米からの比人永住者や米国人の入国規制緩和か。大統領顧問らが議論】 コンセプション大統領顧問(企業家養成担当)が呼び掛けたオンライン会合に閣僚や比大の研究チーム「ОCTAリサーチ」の代表者、駐米フィリピン大使や航空業界関係者らが参加し、米国を含む北米から比への入国者に対する隔離措置の免除などを含むコロナ防疫規制緩和に向けた議論が行われた。米国在住の比人永住者にとって帰省のネックとなっている長期の隔離措置を免除することで人の往来を増やし、航空業界の再活性化にもつなげる狙いがある。21日付英字紙マニラブレティンが報じた。  会合にはトゥガデ運輸相やロクシン外相のほか、ロムアルデス駐米フィリピン大使やОCTAのライ教授、フィリピン航空関係者らが参加した。会合でコンセプション大統領顧問は「首都圏のワクチン接種率も約8割まで上昇したほか、米国政府がすでにフィリピン人の米入国についてコロナ検査陰性証明とワクチン接種証明のみを義務付けている」と説明し、互恵的に比政府も米国籍の比人や米国人らに対して隔離措置を免除するなどの規制緩和に踏み切るべきとの考えを示した。  ОCTAのアウストリアコ氏も比国内での最近の新規感染者数、平均6千件のうち海外旅行者からの感染ケースが平均1・8件に過ぎず、ほぼ国内感染が占めているとの知見を紹介した。  また、航空関係者も北米からの航空機利用者の9割がワクチン接種者で、その入国後陽性率も比較的他の路線に比べて少ないとの調査結果を伝えた。さらにロムアルデス駐米比大使もボストンを拠点とする企業が乗客向けPCR検査を米国の空港で実施しその結果を比の空港到着時に比当局が入手できる試験的な検査方法を提案しているとして、よりスムーズな国際移動の確立に向け努力する意向を示した。(澤田公伸)