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貿易産業省はこのほど、セメントの輸入量が過去5年で大幅に拡大する一方、国内セメント製造業者の売上が減少しているとして、輸入セメントへの関税率引き上げか関税障壁プログラムを実施するため、調査に着手したことを明らかにした。同省によると、セメントの輸入量は14年に前年比70％増加した後、15年に前年比44倍、16年に同5.5倍など大幅に拡大。17年度も前年比70％増加し、国内で使用されるセメント総量に占める輸入品の割合が15％まで上昇した。国内セメント企業の売上も最近縮小していることから、同省は関税率の引き上げなど対抗措置を検討している。（24日・マラヤ電子版）
輸入セメントへの関税引き上げ検討 貿易産業省が調査実施
2018/9/27
社会
